1948　　　優生保護法制定（7月，9月実施）
1956　　　羊水穿刺法による性染色質診断開始
1965　　　画像診断（単純造影法）開始
1966　　　羊水穿刺法による染色体分析開始
1966　　　兵庫県，衛生部に「不幸な子を産まない対策室」を開設，「不幸な子ど　もの生まれない運動」を開始
1967　　　英国「人工妊娠中絶法（Abortion Act）」制定。西欧諸国の中絶自由化　に大きな影響を与える。出生前診断
    　　　が可能に
1968　　　羊水穿刺法による酵素分析開始
1970　　　胎児鏡　胎児視診開始
1972　　　羊水穿刺法によるαFP診断開始
1972　　　日本脳性麻痺者協会「青い芝の会」，神奈川県での障害児殺害事件に対する減刑嘆願運動への批判を開始
1972　　　兵庫県で羊水検査開始。障害者団体から批判運動が起こる
1972.5　　優生保護法改正案国会上程
1972　　　胎児鏡を用いた胎児生検開始
1972　　　画像診断（超音波診断法）開始
1973.5　　優生保護法改正案国会再上程
1974　　　胎児鏡を用いた胎児血採取開始
1974　　　兵庫県羊水検査中止
1974.5　　優生保護法改正審議未了廃案
1975　　　じゅう毛採取法　染色体分析・酵素分析・DNA分析開始
1975　　　フランス，妊娠10週まで女性の中絶の自由を認める（出生前診断は1972年に開始されている）
1975.6　　「青い芝の会」神奈川県連合会，胎児診断につき神奈川県知事に要請書を提出，反対運動を本格的に始める。
      　　→1976年4月，県は胎児診断を「子ども医療センター」を始め県立病院で行うことを今後中止することを確約
1976　　　羊水穿刺法によるDNA分析開始
1976　　　英国「先天障害防止法（Congenital Disabilities Act）」制定。医師の両親に対する義務の不履行のために
    　　　生まれた子どもが障害児であるとき，家族（両親）が医師に対して訴訟を起こすことが可能になる
1976　　　米国「国家遺伝病法」制定。これにより胎児診断が普及
1976　　　西ドイツ刑法218条改正。「子が遺伝的もしくは出生前の有害な影響のためにその健康状態に除去しえない
    　　　損傷を被り，その損傷が妊婦に妊娠の継続を要求しえないほど重大であると信ずべき有力な根拠があるとき」
    　　　には妊娠中絶が処罰されないことになる
1981.10　 渡辺昇一「神聖な義務」（『週刊文春』10月2日号）。血友病が予想される子を産むべきではないとし，大西
       　 巨人・赤人らがこれに反論
1982.3　　優生保護法改定案国会上程提案。反対運動が起こる
1983.3　　優生保護法改定案提出見送り
1983.11　 『ヴァンサンカン』1984年新年特別号に「結婚する前のコンセンサス・よい血を残したい」とする記事掲載
1983.12　 全国障害者解放運動連絡会議，婦人画報社に対して抗議
1984.2　　婦人画報社全面的に謝罪
1986.7　　絨毛診断がすでに国内で実施され，臨床応用が70例に達していることが　明らかになる
1986.9　　日本産科婦人科学会の「診療・研究に関する倫理委員会」が，パーコール法による産み分けについての意見書
      　　を報告。適用を原則として血友病などの伴性劣性遺伝性疾患の予防に限定するなどの内容
1986.9　　日本医師会の「生命倫理懇談会」が男女産み分けにつき，伴性劣性遺伝疾患の予防に限定するとの見解を発表。
      　　特例として日本産科婦人科学会か大学の倫理委員会が認めた場合には実施を認めるとの臨床応用の道を残す
1986.11　 日本産科婦人科学会が「パーコールを用いてのXY精子選別法の臨床応用に対する見解」を会告として発表。重
       　 い伴性劣性遺伝性疾患に限り，実施の登録報告を義務づける
1987.11　 日本産科婦人科学会「先天異常の胎児診断，特に妊娠初期絨毛検査に関する見解」を決定。夫婦のいずれかが
       　 先天異常の保護因者，伴性劣性遺伝病の保因者，前に生まれた子が先天異常児，高齢出産の場合等を対象し，
       　 検査についての説明を十分に行なう等の内容
1988　　　東北大学医学部小児科多田啓也教授の調査で，先天代謝異常症の胎児診断の症例が全国で 260例に達している
    　　　ことがわかる。胎児診断実施の主な大学病院15ケ所にアンケート調査した結果で，うち異常と診断されたのは
    　　　63例。すべて両親の希望で中絶。羊水診断に加えて絨毛診断も使われ始めていることがわかる
1988.5　　東邦大学医学部が，筋ジストロフィーなどの遺伝病の出生前診断に，妊婦の胎盤の絨毛組織から遺伝子を取り
      　　出して調べる遺伝子診断の実用化を，大学内の倫理委員会に申請。本格的な臨床応用をめざすものとしては国
      　　内で初めての試み
1988.12　 東邦大学医学部倫理委員会，申請の出ていたデュシェンヌ型筋ジストロフィーの出生前遺伝子診断を承認。じ
       　 ゅう毛診断を大学の倫理委員会が公式に認めたのは日本で初めて
1996.4　  優生思想を問うネットワークが講演とパネルディスカッション（大阪）　今こそ語ろう！自己決定って何だ？　
      　　─優生思想保護法・堕胎罪はいらない？？─　荻野美穂（女性史研究家）・長谷川良夫（全国青い芝の会）筒
      　　井純子（全障連関西ブロック）生越久美子（母子保健法改悪に反対する女たち・大阪連絡会）
1996.5　　自民党社会部会　優生保護法改正案まとめる　1、法律名を「母性保護法」に改める　2、法律の目的から「不
      　　良な子孫の出生を防止する」との表現を削除する　3、「優生手術」を「不妊手術」に改め，要件を母体の生命
      　　に危険を及ぼす場合や母体の検討度を著しく低下する恐れのある場合に限定する　4、人工妊娠中絶の要件を身
      　　体的または経済的理由により母体の健康を害する恐れのある場合や暴行，脅迫によって妊娠させられた場合に
      　　限定するなど
1996.6　　「母性保護法」成立
1996.7    優生思想を問うネットワークが「優生保護法改正，『母体保護法』に関する声明及び要望」
1996.9　　「アジア太平洋障害者の10年」中間年・課題別分科会・第2「優生思想を問う分科会　テーマ＝出生前診断を考
      　　える」講演：白井泰子「出生前診断の現状と問題点」　運営：全国障害者解放運動連絡会議・優生思想を問う
      　　ネットワーク
1996.11　 優生思想を問うネットワーク　連続講座第1回　「知らずに受けた優生手術」佐々木千津子（全国青い芝の会・
       　 広島）
1996.12　 優生思想を問うネットワーク　連続講座第2回　佐々木和子（京都ダウン症児を育てる親の会）
1997.1　  優生思想を問うネットワーク，日本産科婦人科学会と着床前診断について話し合い
1997.1　  斎藤有紀子氏が日本産科婦人科学会・日本産科婦人科学会倫理委員会に対して「受精卵着床前遺伝子診断の倫
      　　理問題に関する要望書」
1997.2　  優生思想を問うネットワーク，日本産科婦人科学会に「抗議および要望書」
1997.3　  DPI女性障害者ネットワークが日本母性保護産婦人科医会に対して「胎児条項発案に反対する意見書」
1997.3　 「日本人類遺伝学会遺伝性疾患胎児の中絶、法規定求める」
1997.4　 「SOSHIREN　女（わたし）からだから」が日本人類遺伝学会に「胎児条項の導入に反対する意見書」
1997.4　  DPI女性障害者ネットワークが日本人類遺伝学会理事会に対して「胎児条項の導入に反対する意見書」
1997.4    日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会が日本人類遺伝学会理事会に対して「重い遺伝性疾患の胎児の中絶を容認
      　　する「胎児条項」に対する抗議書」
1997.4    日本人類遺伝学会が「優生保護法改正に関する理事会声明」
1997.4    生命倫理研究フォーラム・第7回研究会白井泰子「出生前診断の現状と問題点」
1997.7    第1回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1997.10　 第2回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1997.11　 第3回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1997.12　 女の管理と優生思想を問う会・「あほう鳥」社日本産科婦人科学会診療・研究に関する倫理委員会委員長への
       　 「質問書」
1997.12   第4回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1998.1    第5回厚生科学審議会先端医療技術評価部会　出席団体：日本人類遺伝学会／日本臨床遺伝学会／日本弁護士
      　　連合会
1998.1    日本弁護士連合会の意見書　厚生科学審議会先端医療技術評価部会「生殖医療に関する意見聴取」の際提出
1998.2    玉井真理子→日本弁護士連合会　厚生科学審議会先端医療技術評価部会に提出された貴会の意見書に対する
      　　質問
1998.2    第6回厚生科学審議会先端医療技術評価部会　出席団体：社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会／
      　　財団法人全国精神 障害者家族会連合会／社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会／社団法人日本筋ジストロフ
      　　ィー協会／日本ダウン症協会／日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会
1998.3    第7回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1998.4    第8回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1998.5    第9回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1998.6    日本産科婦人科学会第2回公開討論会
1998.6　  第10回厚生科学審議会先端医療技術評価部会
1998.6　  日本産科婦人科学会，受精卵の着床前診断を認めることを決定。
1998.7　  SOSHIREN女（わたし）のからだから日本産科婦人科学会への抗議文
1998.7  　「SOSHIREN女（わたし）のからだから」第10回先端医療技術評価部会の論議に対する意見書
1998.12 　先端医療技術評価部会の第2回出生前診断に関する専門委員会が母体血清マーカー検査について「医師が妊婦に
       　 積極的に知らせる必要もなく、検査を受けることを勧めるべきでもない」とする「見解案」を提示
1998.12　 鹿児島大医学部倫理委員会が筋ジストロフィー症の着床前診断の実施を承認
1999.2 　 日本母性保護産婦人科医会の法制検討委員会が「胎児条項」を認める見解をまとめた

※特記のない場合は日本についての事項。
※グループ・女の人権と性『アブナイ生殖革命』（1989年，有斐閣）末尾の「知っておきたい基礎知識」（作成：丸山百
　合子・草野いづみ）「生殖技術関係年表」（作成：草野いづみ)から引用させていただいたデータが最も多い。